取り扱い業務
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取り扱い業務
債務整理・生活保護
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| 任意整理の弁済・過払金返還請求、自己破産、個人再生、ヤミ金対応、特定調停 |
借金の返済のために、自分や家族の生活を犠牲する必要はありません。 無理な借金と返済を繰り返す前に、早期に弁護士に相談することが重要です。
自己破産については、誤解されている方が少なくないですが、メリット・デメリットを正確に説明します。
自宅を残したい方には、個人再生を説明します。
過払金返還請求については、安易な妥協をせずに、原則として支払日までの遅延損害金を付した金額を回収します。
必要に応じて、強制執行も行います。
過払金のみを回収し、その他の債務を放置するようなことはしません。すべての債務をお聞きし、経済的に生活を立て直せるよう適切な方法を提案します。
ヤミ金については、初回相談中にヤミ金に電話をかけたり、口座凍結をしたりして対応します。
無収入・低収入の方は、債務整理をしただけでは生活を立て直せないため、生活保護の助言をします。
必要に応じて窓口に電話をかけたり、同行したりして支援します。
交通事故
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| 過失相殺、後遺障害、入通院慰謝料、休業損害、逸失利益など |
交通事故により損害を受けた場合、示談する前に一度は必ず弁護士にご相談ください。
加害者の保険会社は、被害者の利益を最大化してくれるわけではないので、適正な額の賠償を得るためには、弁護士に依頼して交渉を進める必要があります。（多くの場合、保険会社の提示額よりも弁護士介入後の金額の方が高くなります。）
また、ムチ打ち・頚椎捻挫と診断されても痛みが消えない方は、より重度の障害（高次脳機能障害、軽度外傷性脳損傷、脳髄液減少症（低髄液圧症候群））が生じている可能性があるため、早期にご相談ください。時間がたってしまうと、交通事故との因果関係が立証できなくなるためです。
＜高次脳機能障害について＞ 交通事故により脳に損傷を受けることによって、物を覚える、話す、自分で考えて行動するなど、それまで普通にできていた日常生活での活動がうまくできなくなった場合は、高次脳機能障害の疑いがありますので、一日も早く「高次脳機能障がいの診断・評価等が可能な医療機関」で診断を受けてください。
むちうち（頚椎捻挫など）と診断されても、症状が重い場合は高次脳機能障害の疑いがあります。
山形県高次脳機能障がい者支援センター作成の診断チェック表
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090004/koujinou/koujiannai.pdf をご覧ください。
医療機関等についての詳しい情報は、
山形県のウェブサイト
http://www.pref.yamagata.jp/kenfuku/shogai/kojinokino/7090004brain_dysfunction.htmlをご覧ください。
参考
『国土交通省プレスリリース』
http://www.mlit.go.jp/common/000136790.pdf
『自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について（報告書）』
http://www.giroj.or.jp/service/jibaiseki/tyousa/houkokusyo201103.pdf
詐欺・消費者被害
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| 未公開株詐欺・商品先物取引等の投資詐欺、振り込め詐欺などの詐欺的商法、訪問販売によるリフォーム工事、マルチ商法、架空請求、サクラサイト（出会い系サイト）、アダルト情報サイト、アフィリエイト・ドロップシッピング詐欺、リース被害、パチンコ・パチスロ攻略情報、興信所、結婚詐欺、貴金属等の訪問買取、カニ等の魚介類等の送りつけ商法、点検商法、次々販売、美容医療サービス。 |
このような悪徳商法に対しては、特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法など、多くの法律が制定されており、きちんと対処すれば被害は防げます。
ただし、お金を支払ってしまった後では業者と連絡が取れなくなり、被害回復が難しくなる場合が少なくないため、お金を支払う前に一日も早く弁護士にご相談されることをお勧めします。
不動産のトラブル
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| 借地・借家、不動産売買、賃料請求、建物・土地の明渡し、保証人不要のアパート探し、敷金返還請求、農地のトラブル、マンション管理、欠陥住宅・建築瑕疵、騒音問題 |
不動産を巡るトラブルは、多くの方が経験するトラブルの類型の１つです。
法的問題が複雑に絡む場合が少なくないので、お困りの方は、お気軽にご相談ください。
近隣トラブル
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| 境界確定、騒音、日照、私道の通行、隣家の屋根からの落雪 |
近隣トラブルは、近隣であるがために日常的に問題が繰り返され、しかも逃げられないため解決が難しいものです。
近隣トラブルが深刻化すると、引っ越ししなければならなくなる等の負担が生じることもあるため、お早めにご相談ください。
相続・遺言
| 具体例 |
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| 相続、相続放棄、相続開始後の預金の払戻し、遺言書作成、遺産分割（協議・調停・審判）、祭祀承継（葬儀費用の負担者）、遺留分減殺請求、相続財産管理人選任申立て |
相続問題は多くの人が一度は経験する問題ですので、できれば亡くなる前に、亡くなった後はできる限り早期に弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
ある程度財産のある方は、相続人間の紛争を回避するため、遺言書の作成をおすすめします。
不動産をお持ちの方は、相続登記をしないでおくと、相続人がどんどん増えてしまう可能性があるため、早期に相続登記をすることをおすすめします。
家族の問題
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| 離婚、離婚に伴う財産分与・慰謝料請求、養育費・婚姻費用、親権者の指定・変更、子の引渡し、面会交流、不貞問題（慰謝料請求）、離縁（養子縁組）、成年後見・保佐・補助・任意後見など。 |
家族に関わる紛争は多岐にわたりますが、弁護士に相談するまでの間に様々な経緯があり、当事者が感情的になりやすく、いったんこじれると解決までに長期間を要することも珍しくありません。
早い段階で専門家にご相談いただくことで、後日の紛争を予防し、すでに発生している紛争についても、代理人を解することによって冷静な話し合いができることがあります。
男女間トラブル
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| ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー、不貞慰謝料 |
配偶者や交際相手から少しでも暴力（精神的暴力を含む）を振るわれている方は、ＤＶに当たるといえますので、早期に弁護士にご相談ください。
警察へ被害届・告訴状を提出すべきかどうか、民事手続でどのような対応をとるべきか等を助言いたします。
不貞行為に伴う慰謝料請求については、請求したい方も請求された方も、慰謝料が認められそうかどうか、慰謝料額はどれくらいになりそうか等を助言いたします。
高齢者・障がい者
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| 成年後見人・保佐人・補助人の選任申立て、遺言書作成、任意後見契約、高齢者・障害者の虐待対応 |
ご家族が認知症などのために判断能力が低下し、預貯金の払戻や各種契約を一人でできなくなった場合は、成年後見人等を選任する必要があります。
たとえ同居家族であっても、判断能力がなくなった方の預貯金を払戻す等、財産を処分することはできません。
早期に弁護士にご相談ください。
また、高齢者の方は、自分自身が元気なうちに万一の場合の老後の生活のことを考えておくため、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
障害者・難病患者が、一般の人と同じように、地域で自立して生きていくための活動を支援いたします。具体的には、自立した生活に必要な障害者・難病患者に対するヘルパー制度利用時間（「支給量」）が十分に保障されるための支援をいたします。詳細は、介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット http://kaigohoshou.utun.net/ をご覧ください。
子どもの問題
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| いじめ、体罰、退学、児童虐待、学校事故 |
子どもの利益を第一に考え、学校などとの交渉、法的手続を行います。
労働問題
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| 労働事件（解雇・雇止め無効、自主退職無効、時間外・休日・深夜割増賃金、セクハラ・パワハラ、労災） |
労働事件については、使用者・労働者双方からの相談を承ります。
示談交渉、労働審判、仮処分、訴訟など適切な手続を選択します。
会社の相談
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| 契約書作成・レビュー 社内規程整備（定款、就業規則、個人情報保護規程等） 労務管理（懲戒解雇・整理解雇、雇止め、従業員に対する損害賠償請求） 株主間紛争（取締役会・株主総会決議無効確認、職務執行停止・代行者選任、仮取締役選任、解散請求） 企業倒産（自己破産、民事再生、清算、破産管財人） |
企業経営には、法的リスクがつきものです。
最初はちょっとしたトラブルが、会社の存亡に関わる大事件に発展することも少なくありませんので、お気軽にご相談ください。
刑事事件・少年事件
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| 逮捕・勾留時の被疑者弁護、公判での被告人弁護、少年事件の付添人、医療観察制度の付添人、犯罪被害者支援、被害者側からの刑事告訴・告発など |
適正な手続のもとに被疑者・被告人の権利と利益が守られるよう最善を尽くします。
多くの場合、早期の示談交渉・被害弁償が刑事処分に大きな影響を与えますので、可能であれば逮捕勾留前に、逮捕勾留後は一日でも早く弁護人を選任することが重要です。
また、捜査機関の取調べにおいては、多かれ少なかれ、誘導や偽計がなされることが少なくありません。そのような違法・不当な取調べに対抗するためにも、一日でも早く弁護人を選任する必要があります。
犯罪被害者側からの刑事告訴・告発、示談交渉、刑事事件・少年事件における犯罪者支援についても、お気軽にご相談ください。